利用課題公募要領

利用内容

本プラットフォーム参画機関の先端的イメージング分析装置等を利用する研究課題を「利用課題」として募集します。
分析装置とその利用区分・料金は「分析装置」を参照して下さい。
イメージングプラットフォーム推進室(以下「推進室」とします)が問合せ窓口を、各参画機関がその実施をサポートします。

利用対象者

民間企業及び大学・研究所等の機関

知的財産権の帰属について

利用者が本プラットフォームを利用することによって生じた知的財産権は、原則として利用者に帰属します。なお、発明者の認定についてはケース毎に判断します。

利用方法

1. 相談

先ずは問合せ窓口までご連絡下さい。イメージング分析と利用手続きについてのご相談を受付します。

2. 申請

  • 申請前に必ず問合せ窓口又は実施機関担当者とご相談下さい。
  • 利用課題申請書の様式は、box.comからダウンロード、もしくは問合せ窓口への問い合わせにより入手して下さい。
  • 公募は随時受付します。電子メールで問合せ窓口へ提出して下さい。
  • 利用課題申請書は、成果公開利用・成果非公開利用に関わらず、本プラットフォーム参画機関(下記)で共有します。

    国立大学法人北海道大学創成研究機構
    国立大学法人浜松医科大学国際マスイメージングセンター
    国立大学法人広島大学自然科学研究支援開発センター
    株式会社日立製作所研究開発グループ基礎研究センタ
    一般財団法人ファインセラミックスセンターナノ構造研究所
    国立大学法人九州大学超顕微解析研究センター
    国立大学法人東北大学多元物質科学研究所
    東海国立大学機構名古屋大学未来材料・システム研究所付属超高圧電子顕微鏡施設
    国立大学法人 岡山大学(おかやまメディカルイノベーションセンター)
    国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門放射線医学総合研究所(物理工学部)

  • (注意)下記に該当する場合は、申請者にて適切にご対応いただくとともに、必ず利用課題申請書にその旨を記述して下さい。

    生命倫理及び安全の確保について
    申請者が所属する機関の長等の承認・届出・確認等が必要な研究課題は、必ず所定の手続きを行って下さい。また、利用課題申請書にその旨をご記載下さい。これらを怠った場合または国の指針等(文部科学省ホームページ 「生命倫理・安全に対する取組」を参照) に適合しないことが判明すると、利用課題の採択を取り消し、実施を中止する場合があります。

    人権及び利益保護への配慮について
    申請する利用課題において、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究開発または調査を含む場合には、 人権及び利益の保護の取り扱いについて、必ず申請前に適切な対応を行ってください。
    利用課題申請以外に、利用装置を所有する機関に対する手続きが必要になる場合があります。

3. 選定

  • 受理した申請は、本プラットフォーム利用課題選定委員会が利用課題選定基準(下記)により審査します。
    1. 実施可能性があること
    2. 平和利用目的であること
    3. 科学的な先端性又は新規性を有すること
    4. 日本の技術競争力又は産業競争力の強化につながること
    5. 利用分野拡大への寄与が期待できること
    6. 社会的ニーズへの寄与が期待できること
    上の1.及び2.を満たし、且つ3.から6.の一以上を満たすこと。
  • 審査は非公開です。
  • 審査結果は、申請者(連絡担当者)宛に電子メール等で通知します。

4. 実施

  • 利用する装置を所有する機関(以下、実施機関とします)より、実施機関の手続き(必要な場合のみ)やスケジュールなどを案内します。実施機関の規定を遵守して実施して下さい。
  • 利用料金は実施機関より請求します。

5. 終了

  • 選定結果通知書に記載された利用終了日をもって利用課題は終了します。更に利用を希望する場合は、前述「2.申請」の手順により新たに利用課題を申請して下さい。
  • 成果公開利用の場合は、利用期間終了後速やかに、 利用報告書<<様式>>問合せ窓口へ提出して下さい。成果非公開利用の場合は、利用報告書の提出義務はありません。

成果公開について

利用区分に係わらず、本プラットフォームの利用により成果(特許出願、特許取得、 製品化、論文掲載、学会発表など)が得られた場合は、その概要を問合せ窓口へ報告して下さい。
論文成果等を創出された場合は、下記文部科学省からの通知に従ってGrant Numberの記載をお願いします。

第5期科学技術基本計画(平成28年1月閣議決定)等の政府方針に基づき、客観的根拠(エビデンス)に基づく政策の企画立案(EBPM)、評価、政策への反映等に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。

研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。また、論文投稿時に事業情報や課題番号の入力を求められることも多くなっています。現状では、一部事業については、独自に課題番号を付与し、課題管理等に活用されています。一方、その他の事業については、論文等の成果への記載について注意喚起が十分でないこと、論文等の成果物における事業名の表記揺れが多いことなどから、成果の可視化・分析を行う上で、信頼性の低下や成果の過小評価が懸念されています。

以上を踏まえ、各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに体系的番号を付与するとともに、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう周知徹底を図ることとなりました。

つきましては、各機関(各研究組織を含む。)の体系的番号を以下のとおり設定いたしましたので、本事業にて共用を行っている研究施設・設備・機器を活用して、論文成果等が創出された際には、該当するコードを記載いただくようお願いいたします。

Grant Number:JPMXS0450200+機関番号+利用年下二桁

複数機関の機器を          2021年に利用:JPMXS0450200021
北海道大学の機器を         2021年に利用:JPMXS0450200121
浜松医科大学の機器を        2022年に利用:JPMXS0450200222
広島大学の機器を          2023年に利用:JPMXS0450200323
日立製作所の機器を         2024年に利用:JPMXS0450200424
ファインセラミックスセンターの機器を2025年に利用:JPMXS0450200525
九州大学の機器を          2021年に利用:JPMXS0450200621
東北大学の機器を          2022年に利用:JPMXS0450200722
名古屋大学の機器を         2023年に利用:JPMXS0450200823

謝辞例

This work was the result of using research equipment shared in MEXT Project for promoting public utilization of advanced research infrastructure(Program for advanced research equipment platforms)
Grant Number JPMXS0450200XYY.
本研究は文部科学省先端研究基盤共用促進事業(先端研究設備プラットフォームプログラム)JPMXS0450200XYYで共用された機器を利用した成果です。

成果公開利用の場合

  • 利用期間終了後速やかに、「利用報告書」を問合せ窓口へ提出して下さい。成果が得られていない、実施できていない場合にも、その進捗や理由を利用報告書に記述して下さい。
  • 利用報告書は、利用課題選定結果通知書に記載された成果公開日以降にこのウェブサイト及び文部科学省が指定する方法により公開します。
  • 利用報告書の提出・公開後にも、特許出願、特許取得、 製品化、論文掲載などの成果が得られましたら、問合せ窓口へその概要をお知らせ下さい。

成果非公開利用の場合

  • 利用報告書の提出義務はありません。
  • 可能な範囲で、得られた成果(特許出願、特許取得、 製品化、論文掲載、学会発表など)をご報告をお願いします。問合せ窓口へその概要をお知らせ下さい。

先端研究設備プラットフォームプログラムの維持発展に向け、ご協力をお願いします。